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特定処遇改善加算とはどんな制度？介護職員処遇改善加算との違いや介護職の給料アップの現状を解説！｜かいごのお仕事コラム

公開日：2021.03.01

特定処遇改善加算とはどんな制度？介護職員処遇改善加算との違いや介護職の給料アップの現状を解説！

特定処遇改善加算とはどんな制度か、きちんと理解していますか？

2019年にスタートした当初は、「勤続10年以上の介護福祉士の給料が月額8万円アップもしくは年収440万円になる」というふれこみで話題となった特定処遇改善加算（正式名称は介護職員等特定処遇改善加算）。

ところが、いざ始まってみると、経験のある介護福祉士でも大して給料が上がらず、「どういう制度なの？」と疑問を感じた介護職が多いようです。

そこで今回は、特定処遇改善加算で介護職の給料がどれくらい上がるのか、対象者やルールをわかりやすく解説！

現行の介護職員処遇改善加算との違いや、介護事業所の対応状況についてもお伝えします。

特定処遇改善加算の正しい知識を身に付けて、給料アップをめざしましょう！

けあ子

ひよっこ介護士。
今の職場で10年勤続して表彰状とお祝い金をもらうのが目標。

かいごろにゃん

かいご畑に住みついたネコのようないきもの。
介護業界に詳しく、けあ子のよき相談役。毎日たい焼きを食べるのが目標。

先輩、勤続10年おめでとうございます！

先輩みたいな立派な介護福祉士になるのが夢です！相変わらず安月給だけどね。

月給が8万円アップするんじゃ…。特定処遇改善加算のこと？そんなにもらえないわよ。

思ってたのと違う…。特定処遇改善加算はルールが複雑なんだよ。

基本は経験・技能のある介護職を優遇する制度だけど、どのくらいお金がもらえるかは職場によるんだ。

ベテラン介護職でも給料が上がらない！？特定処遇改善加算っていったい！？

大丈夫。職場次第で給料アップがめざせるよ。ホントに？

よく知らないと不安だよね。わかりやすく説明するよ。わーい、今回も期待してます！

この記事の目次

介護職員処遇改善加算をおさらいしよう！

2019年スタートの「特定処遇改善加算」とは

特定処遇改善加算のしくみ
特定処遇改善加算の対象となる職員とルール

特定処遇改善加算で給料はいくら上がる？

特定処遇改善加算のある職場でキャリア&給料アップ！

特定処遇改善加算のまとめ

介護職員処遇改善加算をおさらいしよう！

お金の芽生え

2019年にスタートした特定処遇改善加算についてお伝えする前に、以前からある介護職員処遇改善加算の制度をおさらいしましょう。

介護職員処遇改善加算とは、簡単に言うと介護職の給料を上げるための制度。

厚生労働省が2011年度まで実施していた「介護職員処遇改善交付金」を廃止し、新たに設けられました。

介護職の待遇改善のための以下の要件を満たし、自治体に介護職員処遇改善加算の申請をした介護事業所には、介護職の給料の上乗せ費用が支給されます。

【介護職員処遇改善加算の要件】

役職や職務に応じた賃金体系の整備
スキルアップのための研修や資格取得の支援
経験やスキル・資格に応じた昇給の仕組み
賃金以外の労働環境の改善

介護職員処遇改善加算には「加算Ⅰ」～「加算Ⅲ」の区分があり、すべての要件をクリアして「加算Ⅰ」で申請した場合、支給額は介護職1人につき月額3.7万円相当！

介護職員処遇改善加算によって介護事業所が得たお金は、給料のベースアップやボーナス、毎月の処遇改善手当といった形で介護職に還元されるルール。

介護事業所は自治体へ「実績報告書」を提出する必要があり、不正はできません。

とは言え、支給方法や金額は介護事業所によって様々。

介護職員処遇改善加算で給料がどれくらい上がるかは、安心して長く働ける職場かどうかを判断する目安となるでしょう。

▼介護職員処遇改善加算についてもっと詳しく知りたい方はこちら

介護職員処遇改善加算とは？介護職の給料・年収が上がる制度を解説！

そうそう、介護職員処遇改善加算のお陰で、いつの間にか給料が上がってたのよね。嬉しかったー！

介護職員処遇改善加算で給料や待遇を改善することで、介護職を増やし離職を防止するのが目的なんだ。正社員だけでなくパートや派遣の介護職も対象だよ。

給料アップだけじゃなく、介護職にとって働きやすい環境づくりがめざせる制度よね。介護職はやりがいがある仕事だから、この調子でもっと処遇改善が進んでほしいわ。

介護職員処遇改善加算は年々パワーアップしてるよ。長く頑張っている介護職が報われるよう、2019年からは特定処遇改善加算が始まったしね。

待ってました！特定処遇改善加算！私にもわかるように教えて！

2019年スタートの「特定処遇改善加算」とは

お金の疑問

特定処遇改善加算は、長く働いている介護職の給料を、経験や技能に見合う水準にするための制度です。

現行の介護職員処遇改善加算との大きな違いは、支給対象。

介護職員処遇改善加算…介護職のみ
特定処遇改善加算…経験・技能のあるベテランの介護職メイン（ケアマネジャー、事務員など介護職以外の職員も含む）

その他、加算の計算方法や、職員への配分ルールなども違います。

この章では、特定処遇改善加算のしくみやルールを説明しましょう。

特定処遇改善加算のしくみ

現行の介護職員処遇改善加算に上乗せする形で、2019年10月にスタートした特定処遇改善加算。

「経験・技能のある介護職の給料を月額8万円増もしくは年収440万円に」という基本方針で、ベテランの介護職を優遇し、モチベーションを向上させるねらいがあります。

介護職員等特定処遇改善加算は従来の処遇改善加算にプラスして給料アップ！

介護事業所が、特定処遇改善加算を自治体に申請するための要件は以下になります。

【特定処遇改善加算の要件】

介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲの取得
職場環境等や労働条件を改善する取り組みの実施
賃上げ以外の処遇改善の取り組みをホームページなどに掲載し「見える化」

要件をクリアして自治体に申請すれば、介護職員処遇改善加算と同じく、国保健康保険団体連合会（国保連）からお金が支給され、対象となる職員の給料がアップします。

特定処遇改善加算は「加算Ⅰ」と「加算Ⅱ」の区分があり、「加算Ⅰ」では、より多くのお金が支給されます。

「加算Ⅰ」の申請には上記に加え、「サービス提供体制強化加算」の最上位区分や「日常生活継続支援加算」などの算定が必要。

特定処遇改善加算の対象となる職員とルール

特定処遇改善加算の支給対象として、当初は「勤続10年以上の介護福祉士」という条件がピックアップされひとり歩きした感がありますが、実際はもっと柔軟です。

特定処遇改善加算の支給対象

メインの支給対象は、ベテランの介護職。

「ベテラン」の定義は、経験・技能のある介護職で、介護福祉士の資格保持者。勤続年数は10年未満でもOKで、職場の裁量により他の介護事業所での実務経験もカウントできます。

その上で、ベテラン以外の介護職はもちろん、ケアマネジャー、事務員など、すべての職員を対象にすることができ、この対象範囲も職場の裁量にゆだねられています。

特定処遇改善加算の支給のルール

1.職員をグループ分けする

グループA：ベテランの介護職（介護福祉士）
グループB: A以外の介護職
グループC: 介護職以外

職員をグループ分けする

2.どのグループまで賃上げするか決める

パターン1：ベテランの介護職（Aのみ）
パターン2：介護職全員（A＋B）
パターン3：職員全員（A＋B＋C）

どのグループまで賃上げするか決める

3.配分ルールに基づき賃上げを行う

ルール1：Aのうち1人以上は給料を月額8万円アップ（または年収440万円に）
ルール2：賃上げの配分は4（A）：2（B）：1（C）で調整

金額は各グループの１名当たりの平均値
配分ルールは2021年４月以降、（A）＞2（B）：1（C）に変更の見込み

配分ルールに基づき賃上げを行う

上記のルールによると、同じ介護事業所内に、ベテランの介護職が複数人いても全員の給料が月額8万円アップするとは限りません。

すでに年収440万円の介護職がいれば、あえて賃上げする職員を確保する必要はありませんし、小規模な介護事業所は基準額を満たさなくてもOKとされています。

また、介護事業所によって、ベテランの介護職のみ、介護職は全員、介護職以外の職員も全員など、配分方法は様々です。

各グループの賃上げ額は一律でも職員ごとにメリハリをつけてもよく、介護事業所の裁量に任されています。

ええ～！？同じグループでも金額が違う場合があるし、ベテラン以外は、職場によってもらえたりもらえなかったりするってこと？それって不公平じゃない？

特定処遇改善加算は、介護事業所の裁量によるところが大きいだけに、職員間で不満が出ないように賃金バランスを調整するのが難しいんだ。

10年選手の介護福祉士の先輩が「8万円ももらえない」って言ってたのはそういうことか…。結局、特定処遇改善加算でどれくらいもらえるの？

気になるよね。次の章で見てみよう。

特定処遇改善加算で給料はいくら上がる？

掌の上の上向き矢印

特定処遇改善加算で、介護職の給料はいくら上がったのでしょうか。

独立行政法人福祉医療機構が介護施設・事業所を運営する法人を対象に行ったアンケート結果をご覧ください。

出典：「2019 年度介護報酬改定₋介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について／独立行政法人福祉医療機構」

表・グラフは、出典を参考に当社が作成

特定処遇改善加算により支給された金額の平均（月額）

A	ベテランの介護職（介護福祉士）	2万1,700円
B	A以外の介護職	9,339円
C	介護職以外	4,585円

ベテランの介護職に支給された金額の平均は約2万円。「月額8万円アップ」が実現したのは一握りだったようです。

これは、特定処遇改善加算の対象を職員全員と幅広く設定し、横並びに配分した介護事業所が多かったからだと考えられます。

介護事業所が行った配分グループの組み合わせ

「介護事業所が行った配分グループの組み合わせ」約７割が全職員に分配

グラフからわかるように、ベテランの介護職のみとしたのは、わずか0.4割。約7割の介護事業所が、特定処遇改善加算を職員全員に支給しています。

一部の職員だけが大幅に給料がアップすることで、職場内で不満が出ないよう、介護事業所側ができるだけ公平な選択をした結果でしょう。

特定処遇改善加算だけでは職種ごとの賃金格差をカバーできず、持ち出しで対応した介護事業所もあるようです。

このように、賃金バランスの調整に慎重な配慮が必要な特定処遇改善加算。

2021年の介護報酬の改定では、「月額8万円アップ」という当初のねらいを実現しやすくなるよう、配分ルールの緩和などが検討されており、今後の展開に注目が集まります。

特定処遇改善加算のある職場でキャリア&給料アップ！

ガッツポーズの女性

配分ルールの難しさなどから申請を見合わせている介護事業所も一定数ある特定処遇改善加算。

申請していない職場で働いている場合は、特定処遇改善加算による給料アップはありません。

しかし、配分ルールの緩和などの動きにより、今後は、申請する介護事業所が増えることが予想されます。

特定処遇改善加算の対応状況

「特定処遇改善加算の対応状況」約6割が算定または算定予定

先にお伝えしたように、介護職員処遇改善加算および特定処遇改善加算の申請には、介護職にとって働きやすい職場環境の整備が必須。

特定処遇改善加算を申請している職場なら、

研修や資格取得の支援がある

経験やスキルに応じた昇給制度がある

残業が少なく有給も取りやすい

独身寮や保育室を完備している

などの好条件を備えている可能性もあります。

働いて実務経験を積みながら介護福祉士の資格を取れば、特定処遇改善加算のメインの支給対象となり、高収入を得ることも夢ではありません。

長く安定して働けること、キャリアップできること、頑張りに見合う給料がもらえること。

これらの実現をめざす特定処遇改善加算のある職場で、介護職としてやりがいをもって働きましょう！

もし、今の職場で、給料に不満や疑問があるなら、介護職員処遇改善加算や特定処遇改善加算の対応状況を問い合わせてみるべきでしょう。

その上で、納得のいく回答が得られないとしたら、不満を抱きつつ働くより、他の職場への転職を考えてみてもいいかもしれません。

介護職員処遇改善加算や特定処遇改善加算をきちんと申請し、介護職の処遇改善に真摯に取り組む職場の方が、将来性があると言えます。

厚生労働大臣認可の就職支援センター「かいご畑」では、介護業界に詳しい専任のコーディネーターが、介護業界でのあなたのよりよい転職をサポート。

給料・待遇などの希望条件をお伺いしたうえでピッタリの職場をご紹介。

介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算の取得状況や介護職にどのように還元しているかなど、求人情報には載っていない情報も知ることができます。

さらに、かいご畑でお仕事を見つけた方は、介護福祉士の受験資格である「介護福祉士実務者研修」の受講料が無料になる嬉しい特典付き。

かいご畑はあなたのキャリアップを応援します！

特定処遇改善加算は、主にベテラン介護職の給料アップをめざす制度

今後のルールの見直しにより、昇給チャンスが訪れる可能性大！

働きやすい環境を備えた特定処遇改善加算のある職場を選ぼう！

この記事を書いたのは

介護求人専門サイト

「教えて！かいごろにゃん」シリーズは、
介護職の就職・転職をサポートする「かいご畑」が、介護のお仕事や業界に関する情報をお届けする、お役立ちコラムです。

かいご畑では、介護の資格をもつコーディネーターが、今回お届けした情報など専門的な立場からお仕事探しのサポートを行います。

厚生労働大臣認可の就職支援センターなので、利用は無料です。

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特定処遇改善加算は始まったばかりの制度。今後、ルールの見直しや拡充が行われれば、ベテラン介護福祉士だけじゃなく、介護業界全体の給料水準の底上げにもつながるんじゃないかな。

特定処遇改善加算は今後に期待ってことね。

そうそう、けあ子も早く介護福祉士の資格を取って、職場のリーダー格として活躍できるよう期待してるよ！

り、りいだあ…？ってどうやったらなれるの…？教えてかいごろにゃん！

やれやれ…ひよっこ介護士の先が思いやられるよ…。

この記事の監修者

本コラムは、「かいご畑」を運営する株式会社ニッソーネットが、専門家の監修のもと執筆しています。

■監修者
野口　哲也
（のぐち　てつや）

介護福祉士養成校の講師や、介護資格の講座立ち上げ・運営など、介護・福祉人材の育成に尽力。現在は、実務者研修や喀痰吸引研修をはじめとする介護資格講座の教務・企画、講師育成など品質管理業務に携わる。介護保険制度や法律に関する知見の深さと人材育成に対する情熱を持ち、介護業界関係者からの信頼も厚い。

監修者について詳しく見る≫

みんな、介護職員等特定処遇改善加算についてはわかったかな？

もっと詳しく知りたいという人のために、特定処遇改善加算に関する豆知識をお届けするよ。ぜひ参考にしてみてね！

介護報酬とは？

今回の記事で解説した介護職員処遇改善加算や特定処遇改善加算は、介護職にとって働きやすい環境づくりに取り組むことを条件に支払われる、介護報酬の加算です。

ここでは、介護報酬について簡単にお伝えしましょう。

介護報酬とは、利用者に提供した介護サービスに対して、介護事業所が受け取るお金のこと。つまり、介護事業所にとっての収入にあたります。

原則として1割は利用者（収入により1～3割）から、残りの9割は自治体から支払われ、介護事業所の運営費や職員の給料に充てられます。

介護報酬の支払いの流れ

介護報酬の支払いの流れ

介護報酬は、「1単位＝10円」を基本とし、地域や介護サービスの種類ごとに、厚生労働省が定めた単価（1単位10円～11.4円）で算定。

また、サービスの内容や介護事業所のサービスの提供体制によって加算（減算）されます。

加算には様々な種類があり、要件を満たしてたくさん申請するほど、介護事業所の収入が増えます。

介護事業所の懐が潤えば、給料が上がったり、設備投資がされたりと、職員にとって働きやすい環境を整えやすくなります。

介護報酬は、3年ごとに加算の内容や条件とともに、加算（減算）の割合が見直されています。

加算（減算）の割合の増減によって介護事業所の収入が大きく変わり、経営状況を左右するため、何度も議論を重ねて慎重に行われます。

2021年の介護報酬の改定では、全体で0.7％増の改定率となることが発表されました。

介護報酬の引き上げによって、2020年からの新型コロナウィルスの流行の中、感染リスクと隣り合わせで奮闘を続ける介護職の待遇や給料のアップが期待されています。