【入門編】老人ホーム・介護施設の種類の一覧まとめ。特徴やサービス内容、費用を比較！

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホームは、常に介護が必要なため、自宅での生活が難しい高齢者に対し、24時間体制で介護サービスを提供する施設です。

通称「特養」と呼ばれています。

初期費用は無料、月々の利用料金も低コストで、手厚い介護を受けることができます。

一方、医療的ケアに関しては限定的で、看取り介護の対応は施設によって異なります。

部屋は、２～4人部屋の「従来型」と個室の「ユニット型」があり、最近では「ユニット型」が主流となっています。また、食堂、トイレ、浴室などは基本的に共有となります。

• 入居条件

原則、65歳以上かつ要介護3以上。

• 人員体制

特養で働くスタッフで最も多いのは介護職員です。

医師や看護師は、老健などの医療体制が整っている施設に比べると、少ない配置基準になっています。

• 介護保険の適用可否

○

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：なし
• 月額費用：5～1５万円前後

部屋のタイプや世帯収入などにより異なります。

• 入居期間

終身利用可。

最近では看取り介護対応の特養も増加傾向に。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 初期費用がなく、月額費用も低く抑えられる
• 長期入居が可能で、終の棲家になりうる
• 24時間体制で手厚い介護サービスを受けることができる

✕デメリット

• 人気が高く、入居待ちに数か月～数年かかることも
• 医療体制が限定的なため、医療的ケアが必要な場合は入居できない可能性がある
• レクリエーションやイベントは、デイサービスなどに比べると少なめ

• 介護職の仕事内容

主に要介護度の高い利用者に対し、食事・入浴・排せつなどの身体介護を行います。

その他、リネン（シーツや枕カバーなど）交換や洗濯、夜間の見守りなどを通じ、利用者の生活を支えます。

特養はデイサービスなどに比べてレクリエーションやイベントなどは少ないですが、様々な状態の利用者に接するため、介護の知識や技術が早く身につきます。

介護老人保健施設とは

介護老人保健施設は、病気などで入院した後、すぐに自宅での生活が困難な高齢者に対し、トレーニングや歩行練習などのリハビリを通じて在宅復帰を目指すための施設です。

通称「老健」と呼ばれています。

老健では、食事・入浴・排せつなどの介護サービスのほか、専門スタッフによるリハビリを受けることができます。

老健は特養に比べ、医療体制が手厚い点が特徴です。

また、敷地内には通所リハビリを併設している施設が多く、退院後も通いでリハビリを受けることができます。

• 入居条件

原則、65歳以上かつ要介護１以上。

• 人員体制

老健は特養に比べ、医師の常勤が義務づけられていたり、看護師の配置基準が多かったりと医療体制が充実しています。

また、介護職員のほかに理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）などのリハビリ専門スタッフがいるのも老健ならではです。

• 介護保険の適用可否

○

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：なし
• 月額費用：5～15万円前後

部屋のタイプや世帯収入などにより異なります。

• 入居期間

在宅復帰を目指す施設のため、入居期間は原則3か月間で、その後は3か月ごとに入居継続の判定があります。

また、在宅復帰を目指すための施設ですが、医療体制が整っていることから看取り介護にも対応している施設もあります。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 医療体制が充実しているため、日常的な医療的ケアが必要な人も入居できる
• 専門スタッフによるリハビリにより、在宅復帰を目指せる
• 有料老人ホームなどに比べて費用が安い

✕デメリット

• 病院と自宅の中間として位置づけられた施設なので、入居期間が限定されている
• 相部屋（多床室）になる可能性が高い
• レクリエーションやイベントは、デイサービスなどに比べると少なめ

• 介護職の仕事内容

自宅へ帰ることを目的としている利用者に対し、食事・入浴・排せつなどの身体介護をはじめ、機能訓練や作業療法などの補助を行います。

医師や看護師、リハビリ専門スタッフと連携して利用者の生活をサポートするため、医療やリハビリに関する知識を増やすことができます。

介護療養型医療施設とは

介護療養型医療施設は、長期療養が必要な高齢者に対して、医療処置や介護サービスを提供する、病院と介護施設を兼ね備えたような施設です。

主な運営主体は医療法人で、一般病棟を併設している施設が多く、容態が悪化した場合は一般病棟に移ることもできます。

介護療養型医療施設は、医療処置の必要な人とそうでない人が混在していることが課題となっており、施設の廃止や他施設への転換が進められています。

2012年以降は新設も認められておらず、入居が難しい状態です。

• 入居条件

原則、65歳以上かつ要介護1以上。

　 ■人員体制

特養や老健に比べ、医師と看護師の配置基準は一番手厚くなっています。

ですので、たん吸引や胃ろう、酸素吸入、インスリン注射などが必要な人にとっては安心感があります。

他に、介護職員やリハビリスタッフ、薬剤師や栄養士など多彩なスタッフが揃います。

• 人員体制

○

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：なし
• 月額費用：5～15万円前後

部屋のタイプや世帯収入などにより異なります。

• 入居期間

長期利用可。

状態が安定し、医療的ケアが必要なくなると退去を促される場合もあります。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 病気を抱えていたり、要介護度が高くても入居できる
• 医師・看護師が常勤しており、医療体制に安心感がある
• 病状が悪化したら一般病棟へ移ることができ、看取り介護にも対応

✕デメリット

• 病床数が少なくなっており、新たな入居は難しい
• 4人部屋（多床室）になる可能性が高い
• 買い物などの生活援助や、レクリエーションなどは少ない

• 介護職の仕事内容

入居条件は要介護1以上となっていますが、実際には要介護4以上の利用者が多いです。

そのため、介護職員の仕事内容は食事・入浴・排せつなどの身体介護がメインとなり、リハビリ専門スタッフや看護師の補助も行います。

長期入院のような生活を送る利用者に対し、生活面だけでなく心の支えとなることも重要な役割です。

ケアハウス（軽費老人ホーム）とは

ケアハウス（軽費老人ホーム）は、様々な理由で家族との同居や一人暮らしが難しい高齢者に対し、食事や生活援助などのサービスを提供する施設です。

自治体の助成を受けることで、低料金で利用できます。

軽費老人ホームには、食事サービスを提供する「A型」、自炊ができる人向けの「B型」、食事や生活援助などのサービスを提供する「C型」があります。

「C型」はケアハウスと呼ばれており、現在ではケアハウスへの一本化が進んでいます。

ケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、どちらも食事や生活援助などのサービスを受けることができます。

「介護型」の場合は、さらに身体介護や機能訓練などがサービス内容に含まれます。

• 入居条件

60歳以上の単身者、またはいずれかが60歳以上である高齢者夫婦。

介護型ケアハウスの場合は、65歳以上かつ要介護1以上の認定が必要です。

• 人員体制

介護型ケアハウスの場合は、介護職員や看護師が常駐しており、24時間体制で介護サービスを受けることができます。

一方、一般型ケアハウスの場合は、外部の訪問介護サービスを利用することになります。

医療体制としては、外部の医療機関と連携して緊急時に対応しています。

• 介護保険の適用可否

○

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：０～数十万円
• 月額費用：6～20万円

介護型ケアハウスは、初期費用に数百万円程度かかる場合もあります。

• 入居期間

原則、長期利用。

一般型ケアハウスは、入居後に要介護度が高くなると住み続けることが難しい場合があります。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 有料老人ホームに比べ、費用が安く抑えられる
• 条件によっては、生活保護受給者も入居可能
• 居室は個室か準個室のため、プライベートな空間が確保できる

✕デメリット

• 一般型ケアハウスは、介護サービスを外部に依頼する必要がある
• 介護型ケアハウスは、費用が高くなる可能性がある
• 医師は常駐していないため、医療的ケアは限定的な面も

• 介護職の仕事内容

一般型ケアハウスでは、食事の提供や掃除、洗濯、買い物などの生活援助を行い、利用者の自立的な暮らしをサポートします。

介護型ケアハウスでは、上記に加え、入居者の要介護度に応じて入浴・食事・排せつなどの身体介護も行います。

養護老人ホームとは

養護老人ホームは、様々な事情により、家族との同居や一人暮らしが難しい高齢者の生活を支えるための施設です。

入居には、地方自治体による審査が必要となります。

有料老人ホームに比べて低料金で、食事の提供や日常生活のサポートを受けることができます。

養護老人ホームには介護職員の配置基準が設けられておらず、介護が必要な場合は介護保険サービスを別に契約する必要があります。

• 入居条件

原則、65歳以上かつ介護を必要としない高齢者。

生活保護を受けている、所得が少ないなど経済的に困っている人や、自宅での生活が困難な人が対象となります。

上記の条件を満たしていても、入居時に要介護1以上の認定を受けていると対象外になります。

• 人員体制

医師や看護師の配置が義務づけられている一方で、介護職員の配置基準は設けられていません。

• 介護保険の適用可否

✕

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：原則なし
• 月額費用：10万円前後

• 入居期間

長期利用可。

入居後に、要介護度が高くなると住み続けることが難しい場合があります。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 初期費用がなく、月額費用も低く抑えられる
• 夜間も職員が常駐しているので、安心感がある
• スタッフのサポートを受けながら、自立した生活を過ごすことができる

✕デメリット

• 自治体による審査を通らなければ入居できない
• 施設数・定員数が少ないので入居が困難
• 入居後に要介護度が高くなると、住み続けることが難しい場合がある

• 介護職の仕事内容

養護老人ホームでは支援員として、自立度の高い利用者に対し、食事の提供や掃除、洗濯、買い物などの生活援助を行います。

最近では、要介護度の高い人も多くなってきているため、身体介護も行うことがあるようです。

生活相談員は、利用者に代わって各種費用の納付手続きを行ったり、経済的な相談に応じたりすることで、生活上の不安を払しょくする大切な役割を担っています。

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームは、要介護度が高く、自宅での生活が難しい高齢者に対し、手厚い介護サービスを提供する施設です。

有料老人ホームの中でも、介護スタッフの数や設備など様々な基準を満たし、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設を「介護付き有料老人ホーム」と呼びます。

介護付き有料老人ホームでは、食事・入浴・排せつなどの身体介護から、掃除・洗濯・買い物などの生活援助まで、幅広い介護サービスを受けることができます。

介護付き有料老人ホームには、介護が必要な人向けの「介護専用型」と、自立の方も入居できる「混合型」の２タイプがあります。

• 入居条件

原則、65歳以上。施設によって年齢制限が異なります。

「介護専用型」は要介護1以上、「混合型」は自立している方も入居できます。

• 人員体制

どの施設でも介護職員は常駐していますが、医療体制の充実度は施設によって異なります。

医療機関を併設していたり、看護師が24時間常駐している施設もありますが、その分費用が高くなる可能性があります。

• 介護保険の適用可否

○

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：0～数百万円
• 月額費用：15～30万円前後

• 入居期間

終身利用可。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 生活援助から身体介護まで、幅広い介護サービスを受けられる
• 24時間の介護体制が整っているので、要介護度の高い方も安心感がある
• 医療クリニック併設やホテルのような外観など、施設によって特色がある

✕デメリット

• 入居一時金として数万～数百万円かかるなど、公的施設に比べて費用がかかる
• 要介護度が低いと入居が難しい
• 施設によってサービスや費用が異なるので、慎重に選ぶ必要がある

• 介護職の仕事内容

利用者の要介護度に応じて、食事・入浴・排せつなどの身体介護から、掃除・洗濯・買い物などの生活援助まで行います。

また、レクリエーションやサークル活動、イベントが盛んな施設では、各企画の運営も担当します。

食事の提供方法や余暇の過ごし方など、施設の特色によって仕事内容も変わります。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、自立度は高いけれど、自宅での暮らしに不安を感じる高齢者に対し、自宅と同じような生活をサポートするための施設です。

食事の提供や掃除、洗濯、買い物などの生活援助に加え、見守り、健康管理サービスなどを受けることができます。

身体介護が必要な場合は、外部から訪問介護サービスを別に契約する必要があります。

高齢者の状態に応じた様々な施設があるため、予算やライフスタイルに応じて入居先を選ぶことができます。

• 入居条件

原則、60歳以上で共同生活が送れる高齢者。

そのほか、独自の条件を設けている施設もあります。

• 人員体制

介護職員や医療スタッフの配置基準は設けられていませんが、施設によっては常駐しているところもあります。

• 介護保険の適用可否

△
（施設内では適用不可、外部の訪問介護サービスなどには適用可能）

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：０～数百万円
• 月額費用：15～30万円前後

外部から訪問介護サービスを受ける際には別に契約が必要です。介護保険が適用されるため、自己負担金は利用料の１～2割になります。

• 入居期間

終身利用可。

入居後に要介護度が高くなると、住み続けることが難しい場合があります。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 要介護度が低くても入居できる
• 外部の介護サービスを自由に選択して併用できる
• イベントやレクリエーション、サークル活動が充実している

✕デメリット

• 入居後に要介護度が高くなると、住み続けることが難しい場合がある
• 公的施設に比べて入居費用が高い
• 外部の介護サービスの利用回数が増えると、費用がかかる

• 介護職の仕事内容

自立度の高い利用者が多いため、身体介護は少なく、食事の準備や掃除・洗濯・買い物、見守りなどが中心となります。

レクリエーションやサークル活動、イベントが盛んな施設では、各企画の運営も担当します。

また、敷地内に「居宅介護支援事業所」や「訪問介護事業所」を設けている施設では、身体介護を必要とする利用者の部屋へ訪問し、食事・入浴・排せつ介助などを行います。

健康型有料老人ホームとは

健康型有料老人ホームは、生活する上で介護の必要がない、元気な高齢者が老後を生き生きと暮らすための施設です。

健康型有料老人ホームでは、食事の提供や掃除、洗濯、買い物などの生活援助や、見守り、緊急対応サービスなどを受けることができます。

また、日常的にイベントやレクリエーション、行事などが充実しているのも大きな特徴です。

施設によっては、露天風呂やジム、カラオケなどの設備が充実しているところもあります。

現在では介護が必要な高齢者が増加しているため、健康型有料老人ホームの数は全有料老人ホームの1%以下になっています。（※）

• 参考：「高齢者向け住まいの今後の方向性と紹介事業者の役割／厚生労働省」

• 入居条件

原則、60歳以上かつ介護を必要としない高齢者。

• 人員体制

介護を必要としない元気な高齢者のための施設ですので、介護・医療体制は充実していません。

• 介護保険の適用可否

✕

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：０～数百万円
• 月額費用：10～40万円前後

• 入居期間

入居中に要介護認定を受けたり、認知症を発症すると退去を促される場合もあります。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 「元気だが一人暮らしは不安」という方も入居できる
• 設備が充実しており、ホテルに暮らしているような快適さを味わえる
• レクリエーションやイベントが多い

✕デメリット

• 他の有料老人ホームに比べ、費用が高い
• 介護が必必要になると、退去を促される場合がある
• 施設数が少なくなっているため、入居が難しい

• 介護職の仕事内容

介護を必要としない元気な利用者が多いため、身体介護はほぼ行いません。

健康型有料老人ホームでは、施設スタッフとして、食事の準備や掃除・洗濯・買い物、見守りなど、生活上での最低限のサポートが仕事内容となります。

他に、レクリエーションやイベントなどの企画運営、施設内にある設備の管理なども行います。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅は、主に介護の必要がなく、自立度の高い高齢者のための賃貸住宅で、「サ高住」と呼ばれています。

2011年に、「高齢者住まい法」が改正され、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅が一本化して、サービス付き高齢者向け住宅が誕生しました。

サ高住には、自立～軽度の方向けの「一般型」と、介護が必要な方向けの「介護型」があります。

いずれのタイプでも、安否確認と生活相談サービスを受けることができます。

もし「一般型」に住んでいて介護が必要になった場合は、外部の訪問介護サービスを別に契約することになります。

有料老人ホームに比べて費用が安く、自由度の高さが人気のサ高住は、年々件数が増えてきています。

• 入居条件

原則、60歳以上。

40歳以上でも、要介護または要支援認定を受けている場合は入居が認められます。

そのほか、独自の条件を設けている住宅もあります。

• 人員体制

日中は、介護や看護など有資格者の常勤が義務づけられています。

夜間の人員体制には配置基準がなく、緊急時に駆けつけられる体制となっています。

• 介護保険の適用可否

△
（「一般型」の場合、外部の訪問介護サービスなどには適用可能）

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：０～数十万円程度（敷金として家賃の2か月分程度）
• 月額費用：5～30万円

• 入居期間

長期利用可。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 要介護度が低くても入居できる
• 有料老人ホームより費用が安い
• 施設の出入りに制限がないなど、生活の自由度が高い

✕デメリット

• 要介護度が高いと入居が難しい
• 医師・看護師が常駐していない施設では、医療的ケアが十分ではない場合もある
• 入居後に要介護度が高くなると、住み続けることが難しい場合がある

• 介護職の仕事内容

サ高住では、施設スタッフか、敷地内の訪問介護スタッフとして働くかによって、仕事内容が異なります。

施設スタッフとして働く場合は、介護サービスの手配、レクリエーションの運営、安否確認などを行います。

敷地内に併設している訪問介護事業所のスタッフとして働く場合は、介護を必要とする利用者の部屋を訪問し、食事・入浴・排せつなどの身体介護を行います。

サ高住によって、施設スタッフか、介護事業所のスタッフどちらかの専任として働く場合や、兼任する場合があります。

グループホームとは

グループホームは、主に軽度の認知症の症状を持つ高齢者が、自立した生活と認知症の進行を緩めることを目的とし、少人数の共同生活を行う施設です。

9人ごとにひとつの「ユニット」というグループに分け、1施設の定員は最大18名となります。

少人数で共同生活を過ごすため、アットホームな雰囲気が特徴です。

グループホームでは、認知症に詳しい介護職員のサポートを受けながら、食事や掃除、洗濯などを自分たちで行い、機能訓練やレクリエーションにも参加します。

医療的ケアは対応していない施設が多く、症状や身体状態が悪化すると入居の継続が難しくなります。

• 入居条件

原則、65歳以上かつ、要支援2～要介護５の認知症患者。

地域密着型サービスのため、グループホームのある市町村に利用者の住民票があることも必須条件になります。

• 人員体制

介護職員は24時間体制で常駐していますが、医療スタッフの配置基準は設けられていません。

医療体制については、週に数回看護師が訪問して健康管理を行ったり、医療機関と提携して緊急時に対応するなど、施設によって異なります。

• 介護保険の適用可否

○

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

• 初期費用：０～数百万円
• 月額費用：10～30万円

部屋のタイプや世帯収入などにより異なります。

• 入居期間

長期利用可。

ただし、自立した生活が困難になったり、日常的な医療的ケアが必要になったりした場合は、住み続けることが難しい場合があります。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 認知症ケアに詳しいスタッフが常駐しているので、安心感がある
• 少人数でアットホームな雰囲気のなか生活できる
• 個室か準個室が多く、プライベート空間が確保できる

✕デメリット

• 定員数が少ないため、入居待ちになる可能性がある
• 医師は常駐していないため、医療的ケアは限定的な面も
• 要介護度が進んだり、医療的ケアが必要になると住み続けることが難しい場合がある

• 介護職の仕事内容

認知症の症状を持つ利用者に対し、共同生活をするためのサポートを行います。

仕事内容は、利用者が調理・掃除などを行う際に手伝ったり、買い物の付添い、菜園の手入れなどになります。

また、認知症の進行緩和を目的としたリハビリの補助やレクリエーションも行います。

家族のような付き合いを通じ、穏やかな生活をサポートします。

訪問介護とは

訪問介護は、ホームヘルパー（訪問介護員）が高齢者の自宅へ伺い、自宅で暮らすために必要な介護を行う介護サービスです。

食事・入浴・排せつなどの身体介護から、調理や洗濯など身の回りのお世話まで、一人ひとりの要介護度やニーズに合わせたサービスを受けることができます。

訪問する回数や１回あたりのサービス提供時間は、プランによって決められています。

また、要介護度が高く入浴が困難な人に向けた訪問入浴介護や、医療的なケアを自宅で受けられる訪問看護もあります。

• 利用条件

原則、要介護１以上。

要支援１～２の方も、「介護予防訪問介護（介護予防のためのサービス）」として利用できます。

• 人員体制

原則、「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）」以上の資格を持つホームヘルパー（訪問介護員）が1名で行います。

• 介護保険の適用可否

○

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

訪問介護サービスの費用は、サービスの種類と利用時間などによって金額が計算されます。

たとえば、1時間程度の身体介護を受ける場合、1回につき400～500円程度の自己負担金を支払うことになります。

利用者が支払う費用は、自己負担割合や市区町村、事業所によっても異なります。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 住み慣れた自宅で、自立的な生活を送ることができる
• 老人ホームなどに比べて費用が安い
• 家族の介護負担を軽減できる

✕デメリット

• ヘルパーとの相性が合わない場合もある
• 在宅介護に対応したリフォームが必要になると、費用がかかる
• 要介護度が高くなると、訪問介護だけではカバーしきれなくなる

• 介護職の仕事内容

利用者が住み慣れた家で心地よく暮らせるよう、家事手伝いや買い物、外出時のサポート、入浴・排せつ・移乗などの身体介護も行います。

利用者の自宅に上がり、1対１で介護サービスを提供するため、利用者から信頼・安心できる存在と思ってもらう関係づくりが大切です。

デイサービスとは

デイサービスは、自宅からの送迎付きで食事や入浴、レクリエーションなどを受けることができる日帰り施設です。

普段は自宅にいる利用者が、外に出て身体を動かしたり、他の利用者と交流することで、ストレス軽減や閉じこもり防止を図ります。

デイサービスは施設によって特色が様々で、機能訓練特化型のリハビリデイサービスと呼ばれる施設もあります。

デイサービスより本格的なリハビリが必要な人は、リハビリ専門スタッフのいるデイケアへ通うことになります。

• 入居条件

原則、要介護1～5。

要支援１～２の方も「介護予防通所介護（介護予防のためのサービス）」として利用できます。

• 人員体制

施設の規模によって、看護師または介護職員の人数が異なります。

小規模デイサービスでも、リハビリ専門スタッフは1名以上の配置が定められています。

• 介護保険の適用可否

○

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

規模によって異なる。

• 入居期間

長期利用可。

ただし、自立した生活が困難になったり、日常的な医療的ケアが必要になると、住み続けることが難しい場合があります。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 外に出ることで気分がリフレッシュされる
• 機能訓練により、自立した生活の継続を目指すことができる
• 食事や入浴が困難な場合は、介護職員がサポートしてくれる

✕デメリット

• 施設の雰囲気や他の利用者と合わない場合は、ストレスを感じることも
• 多く通う場合は、費用がかかる可能性がある
• 日常的な医療的ケアが必要になると、通えない場合も

• 介護職の仕事内容

施設に通う利用者に対し、自宅からの送迎から施設内で楽しく過ごすためのサポートを行います。

利用者が施設にいる間は、食事・入浴・排せつなどの身体介護やレクリエーションの運営、機能訓練の補助なども仕事内容に含まれます。

利用者によって施設に通う目的は異なりますが、リフレッシュできる場となるような雰囲気・サービス作りが大切です。

小規模多機能型居宅介護とは

小規模多機能型居宅介護は、デイサービスを中心に、訪問介護やショートステイ（短期の宿泊）にも対応できる施設です。

通称「ショウタキ」と呼ばれています。

ひとつの施設で一貫して介護サービスを提供するため、利用者の状態や環境を把握でき、柔軟な対応が期待できます。

定員は、1事業所につき29人以下の登録制となっています。

その中で、1日に利用できる通所サービスの定員は15人以下、宿泊は9人以下になります。

• 利用条件

原則、要介護1以上。

要支援1～2の方は、「介護予防小規模多機能型居宅介護（介護予防のためのサービス）」として利用できます。

地域密着型サービスのため、小規模多機能型居宅介護のある市町村に利用者の住民票があることも必須条件になります。

• 人員体制

介護職員は常駐していますが、看護師や准看護師については配置が定められているものの常駐とは限りません。

医療的なケアを必要とする場合は、看護師が手厚く配置されている「看護小規模多機能型居宅介護（カンタキ）」を選んだ方がよいでしょう。

• 介護保険の適用可否

○

• 医療保険の適用可否

✕

• 費用（目安）

利用料は1か月の定額制で、要介護度によって料金が異なります。

別途、宿泊費・食費・日常生活費(おむつ代など)が加算されます。

• メリット・デメリット

◎メリット

• 1事業所で完結するので、サービス毎にケアプランを作成する必要がない
• 少人数制・地域限定なので、アットホームな雰囲気がある
• 本人や家族の都合に応じてサービスを使い分けられる

✕デメリット

• 小規模多機能型居宅介護を利用する場合、他の訪問介護やデイサービスを利用できない
• すでに担当ケアマネがいる場合、ケアマネを変える必要がある
• 定額制なので、サービスをあまり利用しない場合は割高感がある

• 介護職の仕事内容

訪問介護・デイサービス・ショートステイと、一通りのサービスを提供する小規模多機能型居宅介護では、利用者の身体介護から生活援助、レクリエーション、送迎まで様々な仕事を担当します。

日々の状況によって、ショートステイの利用者が入ったり、デイサービスの人数が変更になったりするので、臨機応変な対応が求められます。

定員制で人の出入りが激しくないため、利用者とじっくり向き合って対応することができます。

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは、主に6歳～18歳までの障害を持つ子どもたちに対し、生活能力の向上や社会との交流を促進するための施設です。

以前は児童デイサービスとして、未就学児と就学児が共に通う形態でしたが、2012年の児童福祉法の改正により、未就学児を対象とした「児童発達支援」と、就学児を対象とした「放課後等デイサービス」に分かれました。

子どもたちは、放課後や夏休みなどの長期休暇に施設へ通い、創作や作業活動、遊び、地域との交流などの活動を行います。

費用は所得に応じて異なり、利用を希望する場合は市町村に申し込みが必要です。

• 放課後等デイサービスで働くなら…

児童発達支援管理責任者になるには資格が必要ですが、指導員として働く場合には、特別な資格は必要ありません。

介護福祉士・社会福祉士・保育士などの資格を持っていると、条件が優遇される可能性があります。

仕事内容としては、子どもたちの送迎からはじまり、遊びや活動のサポート、給食やおやつの提供などがあります。

子どもの成長や笑顔にやりがいを感じると共に、自らも学ぶことが多い仕事と言えるでしょう。

障害者グループホームとは

障害者グループホームは、知的・身体・精神障害などを持つ方や難病の方が、入浴や排せつ・食事などの介護を受けながら共同生活を行う施設です。

地域のマンションや一軒家に数名で暮らしながら、身体・精神状態の安定、自立支援、社会での孤立の防止などを目指します。

障害者グループホームには、介護サービスを外部から依頼する「外部サービス利用型」と、住居に配置された生活援助員が介護を行う「介護サービス包括型」、施設の近隣での一人暮らしを支援する形態の「サテライト型住居」があります。

費用は世帯の所得に応じて異なり、利用料の他に食材費、光熱水費、居住費などの実費負担があります。

利用を希望する場合は、市町村の障害福祉担当窓口に申請します。

• 障害者グループホームで働くなら…

世話人や生活援助員として働く場合、資格や経験は必要ありません。

介護職の経験や資格があれば、条件が優遇される可能性があります。

仕事内容は、利用者の食事・入浴・排せつなどの身体介護から、掃除など身の回りの世話、レクリエーションの運営、生活上での相談などを行います。

一人ひとり必要なサービスが異なるので、しっかり向き合い、信頼関係を築くことが必要になります。