介護系資格の種類（一覧表）

介護の資格について

日本は総人口1億2000万人の内、高齢者が約3000万人とかなりのスピードで高齢化が進んでいる先進国といえます。
自身の親が介護を必要とする時期を見込み、会社員として働いている方の中でも早目に将来に向けて、医療・介護福祉関連の資格を取得する方が増えています。
今回はそんな介護の資格に関する事項を「取得方法」「期間」「受験資格」「活躍できる職場」の観点でまとめましたので、今後介護系の資格の取得を考えられている方はぜひご参考下さい。

介護の資格一覧表

資格名	取得方法	期間の目安	受験資格	活躍の場等
介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）	通学もしくは通信制。どちらも計１３０時間のカリキュラムを受講しなくてはならず、通学の場合は学科科目を約5０時間と実技演習約８０時間受講し、通信の場合は自宅学習を約４０時間とスクールにて実技演習を約９０時間受講し、かつ、どちらも最後に修了試験に合格して資格取得となります。	通学の場合は、週５日通えば約１ヶ月程度となります。また、通信の場合は、自宅学習に加えて、週１日程度のスクール受講が約２・３か月程度となります。	講習は介護経験の有無を問わず、取得にチャレンジすることができ、計１３０時間の受講を終えた者のみが修了試験を受験できます。	「福祉施設や、訪問介護で働きたい！」「将来の家族の介護の役に立ちたい！」という方にとって、最も受講しやすい資格であり、要介護者の自立支援や社会活動・地域に貢献できる、介護施設や病院など、どの場所でも求められる資格です。
実務者研修	資格の有無を問わず受講できますが、それぞれ受講時間が異なってきます。無資格：４５０時間ホームヘルパー３級取得者：４５０時間※免除無しホームヘルパー２級取得者：３２０時間ホームヘルパー１級取得者：９５時間介護護職員基礎研修取得者：５０時間	資格取得には６ヶ月の期間が必要です。但し、資格の有無により受講期間は異なり、最大４００時間の免除があります。	実務者研修は実務経験や介護資格の有無を問わず、誰でも受講する事ができ、それぞれ決められた時間数の受講を終えた者のみが、修了試験を受験できます。	2012年4月にスタートした資格です。介護福祉士国家試験受験のために、基本知識と技術を学ぶための研修と位置づけられている。 2016年度以降は、この研修を受講しなければ、介護福祉士の受験ができなくなります。職場としてはサービス提供責任者とし、訪問介護事業所や施設等で働くことになります。医療行為の「喀痰吸引や経管栄養」を実施する事が出来る為、介護で従事する人にとっては、キャリアアップに繋がる資格といえるでしょう。実はサービス提供責任者を配置していない介護事業所では、介護報酬から１０％も減算されてしまうなど、介護施設ではとても重要な役割を担っています。介護業界で働いていく方にとっては、収入アップにもつながる大注目の資格です。
介護福祉士	国家資格である介護福祉士の資格を取得するには、大きく分けて２つのコースがあり、下記条件を満たした者のみが受験資格を得て取得することができます。《養成学校卒業者》・２年以上の養成施設(専門学校、短期大学、大学)を卒業・福祉系の大学で指定科目を履修した者が、1年間の養成施設を卒業・社会福祉士養成施設等を卒業(修了)した者1年間の養成施設を卒業・保育士(保母)養成施設卒業者が1年間の養成施設を卒業《国家資格受験者》・介護の実務経験3年以上、またはそれに準ずる者 ※２０１６年より改正され、加えて介護職員実務者研修の資格も必須	それぞれのコースにより異なってきますが、２～４年の期間が一般的だといえるでしょう。	受験資格を満たした者だけが、国家試験を受験することができます。	介護福祉士は介護の資格の中では唯一の国家資格で、介護資格の上級資格として知識や経験を認められ、介護職のリーダーとして役割を担う資格です。そのため、活躍の場は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム・デイサービス・病院など医療施設など多岐に渡ります。
ケアマネージャー (介護支援専門員)	特定の国家資格を持つ者、相談援助業務に携わる者、介護等の業務に携わる者、と取得方法が異なりますが、それぞれ各都道府県知事が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、44時間以上の実務研修を終了することが必須となります。	かなり細かく受験資格が規定されていますが、約５・６年が一般的となっています。	特定の国家資格所持者、相談援助業務に従事経験のある者、介護等の業務に従事経験のある者、という主に３つの経路に分かれます。	2000年4月に施行された「介護保険法」に基づく資格。おもに関係機関との調整・ケアプランの作成を担当する。ケアマネジャーの活躍の場は、多岐にわたり、福祉課や福祉事務所・老人訪問看護ステーション・在宅介護支援センターといった公的機関や、ケアプラン作成認定を受けた介護事業所・各地域の社会福祉協議会・有料老人ホームといった民間の福祉機関でも不可欠な存在となっています。
介護事務（ケアクラーク）	介護事務と一言でいっても、介護事務管理士・ケアクラーク・介護事務実務士・介護報酬請求事務・介護保険事務管理士・介護保険事務士・介護管理専門秘書・介護事務能力認定試験・介護保険事務技能認定試験の９つが挙げられ、通学や通信だけでなく、独学で取得することもできます。	通学の場合は約１週間程度で、通信の場合は約１ヶ月程度で取得することができます。	特に受験資格は必要なく、それぞれの資格で試験日に受験することができます。	「介護保険や利用料に関する質問に答えたい！」「事務業務で仕事の幅を広げたい！」「介護福祉業界で事業を立ち上げたい！」など、介護事務の知識を介護の現場で活かせるため、どこにいっても活躍の場はあります。
ガイドヘルパー（移動介護従事者）	ガイドヘルパーは行動援護従業者・視覚障がい者同行援護（一般課程）・視覚障がい者同行援護（応用課程）・全身課程と、それぞれ取得方法も異なりますが、基本的には各地の都道府県知事の行う研修を修了すると取得することができます。	それぞれの課程での受験資格を満たした者であれば、基本的に１週間で取得することができます。	特に受験資格は必要なく、誰にでも門戸が開かれている資格となります。	在宅・訪問介護サービス会社、グループホーム、老人ホームなど様々な職場にて、外出時における移動の介助等を行います。高齢化社会が進む中でガイドヘルパーの活躍の場はぐっと広がっています。