「高齢者の住み替えを支援」

熊本市とＮＰＯがタッグ中立確保で安心相談可能

熊本市は一昨年７月にＮＰＯや福祉、不動産関係団体などと連携して居宅支援協議会を設立。高齢者や障害者などを対象にした賃貸住宅や施設をデータ化して検索できるシステムを構築したほか、住み替え相談を開催したり、住み替え相談員を育成するなど、高齢者の住み替え支援に力を注いでいる。
サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなど、高齢者の住まいが多様化するなか、行政とＮＰＯがタッグを組んだ住み替え支援は注目を集めそうだ。
熊本市の２００８年度の調査では、市内の住宅全体の約１４％が空き家で、賃貸物件では空き家率が２割を超えている。それでも、高齢者や障害者は入居を断られるケースがまだまだ多い。低所得で保証人がいないケースが多い点もネックとなっている。
そこで同市は、障害者の自立支援に取り組むNPO法人自立支援応援団と協同で、一昨年に高齢者などの住み替えマッチングシステム「Saflanet（セーフラネット）」を構築。入居可能な賃貸住宅・施設の情報を収集し、データベース化した。
「セーフラネット」のホームページでは、物件の写真や面積、間取り、資料といった一般的な情報に加え、「独居高齢者、高齢者夫婦、独居障がい者、母子家庭、ペット同居、乳児同居」など、入居対象となる人や近隣の医療機関名なども表示される。昨年12月現在で約600件の登録があった。
また、福祉、不動産団体とも連携して居宅支援協議会を設立。セーフラネットを利用して、市内各地での定期的な住み替え相談会を行っている。相談会は、福祉系と不動産系の相談員２人体制でセーフラネットを利用して対応。昨年夏時点で5、6人がアパートなどへ入居した。担当者は、「これまでは、福祉関係者と不動産関係者のサービスが単一でネットワークがなかった。福祉と不動産というこれまで接点のなかった業界が協力することで、高齢者や障害者などの住宅確保につながっている」と効果を説明。
「今後は、医療関係者にも参加してもらい、地域全体を見守るセーフティネットとしてになれば」と話している。

（記事出典元：シルバー新報）

「地方都市部での経済活性化という意味でも有効な取り組み」
株式会社ニッソーネット　代表取締役社長山下吾一 (やましたごいち)

一般的にアパート、マンションなどの賃貸物件を探す場合、インターネット上や実店舗で営業されている不動産仲介店で探すことになりますが、どうして高齢者の場合は同じように探すことが出来ないのか。問題はそこにあるのではないでしょうか。
また、低所得、保証人無しが原因として取り上げられていますが、行政が行う施策は、実はその部分をバックアップすることが重要だと思います。今回の行政とNPOの取り組みは非常に有意義な取り組みだと思います。特に地方都市部での経済活性化という意味でも有効です。
住まいだけではなく、町ぐるみで高齢者の生活を支える取り組みを現在よりももっと増やすことが、高齢化対策と経済対策にもつながり、町が抱える問題の１つを解決する手段にもなります。
少子高齢化、労働人口の減少というような、どちらかと言えばネガティブな印象を与えがちな高齢者の問題ですが、視点と仕組みを変えることでその地域が抱える問題を解決する、そんな良い事例の１つが今回の行政とNPOの取り組みだと思います。

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